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代ゼミの敗因分析

代々木ゼミナールが大幅に業務縮小したようで。一部では、不動産業に業務転換するための布石であって、数十年前から、それを見据えていたのだなんて言われてますが、個人的な見解としては棚から牡丹餅的な感じだと思います。

 

予備校ビジネスの重要な指標は、講師一人当たりの生徒数です。ですから、人気講師が何百人もの生徒達を前に講義すればするほど、利益が増えていきます。こういったビジネスモデルを前提すれば、人口の多い駅前一等地に大型店を構えるという発想は至極当たり前の発想であって、不動産業を見据えるというより、あたえられたビジネスモデルを最適化しようとする中で導かれる答えであったはずです。

 

しかし、このビジネスモデルにひとつの革新が起こります。それは衛星授業です。衛星授業は、人気講師の授業を動画撮影してしまえば、物理的なキャパに制限されることなく全国の生徒達からお金を徴収できるようになります。この革新に早くから目を付けてきたのが東進ハイスクールです。東進ハイスクールは、その他の予備校のように人口の多い駅前一等地に大型店を構えていません。むしろ、大手予備校に通いにくい地方の生徒を狙って、小さな駅前の雑居ビルのようなところに店を構えました。そして、そういった小規模な店舗を多数展開して面で貼っていきます。しかも、講師が現場に赴く必要性はありません。こうして、人講師一人当たりの生徒数を伸ばしていきます。しかも、大型店と比べて賃貸料は大幅に安いはずですから、利益率が高くなることは明らかです。

 

代ゼミは、既に駅前一等地に大型店を保有しています。これは、代ゼミにとっての一番多きな武器でしたが、それが仇になりました。この駅前一等地大型店という経営資源を有効活用しようとするならば、東進のように小型店舗を多数展開することは非合理的です。なぜなら、それによって、大型店の集客がままならなくなる可能性があるからです。

 

もちろん代ゼミも衛星授業をやっていましたが、それは中途半端なものでした。

 

こんなことで、代ゼミと東進がとってきたビジネスモデルの違いによって、既に勝負は決まっていたのだというのが僕の見立てです。しかし、衛星配信という技術が一般普及する以前において、もっとも合理的な経営判断は、駅前一等地大型店なのですから、そこを責めることはできないのです。

 

今、東進のビジネスモデルは、インターネットによって覆される危機に瀕しています。東進が代ゼミが追い込むまでにかかった時間は、約10年程度。今後10年で、東進がネット技術活用した進学塾に駆逐される日がくるだろうと考えます。

 

もちろん、駿台や河合塾、代ゼミは生き残っていきます。ただし、それは、そのニッチで生き残っていくしかないのだと思います。

 

 

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